吉田誠〜空飛ぶおやじのスローライフ

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zoom RSS 農協の非営利性

<<   作成日時 : 2010/11/09 00:26   >>

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農協は非営利団体だということを御存知でしょうか?
農協法という法律があり、その第8条に組合の「営利の禁止」が定められているのです。

「ちょっと待ってよ!農協って一杯営利事業やっているじゃん。
ガソリンスタンド、スーパー、果ては介護事業まで。」という声が当然上がりますよね。(笑)
そのとおり、実態は、営利事業をたくさんやっています。

これに対して農協関係者は、
「地方では儲からないので民間がやろうとしないから、
農協が代わりにやっているのです。
組合員のためならず、地域住民のためにやっている奉仕事業なのです。」
と説明しています。

まるで、農協が公共団体、公益団体かのようなこの説明は、
本来の法律の趣旨からは随分かけはなれたもののように思えます。

農協法第8条の本来的な意味は、
”組合は組合員の利益のための事業を行うためにつくられた組織です。
だらから、組合組織(職員、役員)の利益を求めるような事業をしてはだめですよ。
もし、利益が出たら、組合員に還元しなさい。”
というものなのです。

あくまでも、
組合員に対して非営利でなければならないという規定であって、
農協が対外的に非営利であるとか、公共性を持つ団体であるとか言う意味では決してないのです。

そもそも、組合員は、農業と言う営利事業を行う事業主ですよね。
その営利事業者である組合員の利益を増進するための共同販売・購入事業を行うのが組合ですから、
対外的には営利事業以外の何物でもないのです。

ところが、国や自治体が行う事業の委託先として、
NPOと同列に農協や連合会が位置づけられている例が結構あります。
農協だけではなく、国や自治体も、勘違いをしているようです。
農協には、対外的な非営利性、公共性、中立性は決して担保されていないのですから。
これもおかしな話です。

農家の悲鳴を聴き、窮状を見るとき、
農協と言う組織は、本当に組合員のために事業をしているのか、
それとも組合組織の存続と利益確保(=役員、職員)のために事業をしているのか、
という疑問を抱く人が多いのも仕方のないことだと思うのです。
農協法第8条の精神からみて、
いまの農協のあり様はどうなんでしょうか?

農協は、対外的には組合員のための営利事業組織だと自覚し、
原点に戻って、組合員に対する非営利を貫くべきだと思うのです。
農協の自己改革は、まず、この二つの再認識からスタートするのだと思います。

と言っても、
農協のあり様は、あくまでも組合員が決めることですから、
外野席から意見を言ったところで意味がないことです。
それに、そんなことをしている暇がないほど、事態は切迫しています。
生産者と連携して、このピンチをチャンスに変えるべく、自主努力するしかないのです。

変化や自己改革を恐れない、批判にも謙虚に耳を傾けられる、
そんな良識ある農協職員のみなさんの頑張りにエールを送るしかないのですが…。

もし、
今の組織の自己改革が難しいのであれば、
組合の原点に戻り、
組合員つまり、生産者が、専門農協や第2農協(金融、共済事業は持たない)、株式会社など、
地域性や目的にあった組織をつくって行くしかないのではないかと思います。
法制度的には、既にそうした取り組みは可能ですし、
実際にそうした取り組みが始まっています。















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