吉田誠〜空飛ぶおやじのスローライフ

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zoom RSS 自立復興の道

<<   作成日時 : 2011/04/18 23:59   >>

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先週、関係省庁から復興対策についての意見を求められ、
何点か提案をさせていただいたのですが、
どうもうまくいっていないようです。

提案の一は、

被災農地の再整備事業については、
交換・分合を行い、区画の大規化とともに、
自立経営が可能な規模までの集約を行った上で、
専業生産者に優先して耕作権を付与してはどうか。

そのためにも、
零細兼業農家や高齢化・後継者不在農家に対する
離農支援(農地賃借料の一括前払い、雇用対策)を行う必要がある。

提案の二は、
緊急融資制度がいくつも発動されるだろうけれども、
既に多額の借入金の返済負担があり、
返済期限延期などの措置をしたとしても、
返済の目処がたたず借入できない生産者が多いはず。

そのため、
政府系、JA系の金融機関は既存債権の一部放棄するなど、
もともと不良債権化していた債権の整理を行う契機としてはどうか。

提案の三は、
白紙の状態から総合的な復興計画を立てるためには、
省庁の縦割規制と縦割補助金が障害となり、
災害復旧の名のもとに再び膨大な無駄を生みだすことになりかねない。
(何でもかんでも元通りにするのではなく、
無駄なものは統廃合し、より機能的、より効率的な街づくりをめざすべき)

よって、
都計区域、農振地域、森林整備地区、自然公園地域などの地域種別や
建設海岸、農林海岸、漁港区域、港湾区域などの海岸区域種別に縛られず、
市町村、都道府県が新たな土地利用計画を策定できるようにしてはどうか。

提案の四は、
その手法として、国にいくつもの会議や組織をつくるのではなく、
国、都道府県、市町村、民間の人材、財源、権限、ノウハウを集めた、
災害復旧公社を各都道府県に設立し、
計画から事業執行まで行うスキームをつくってはどうか?

といったものでした。
これらの提案は、
自分の省庁や部局の予算・権限の拡大をめざす一部の官僚たちにとっては、
めざわりなものばかりでしょうから、
実現はきわめて難しいと思っています。

そのため、
我々民間は、国の補償や補助金、復興事業とは別に、
自立した復興再建をめざす生産者と連携し、
自らの工夫と努力でできることをやっていかなければならないという想いを
意見を述べながら、あらためて噛みしめていました。




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