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zoom RSS JAカルテル問題の本質

<<   作成日時 : 2013/08/10 19:17   >>

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山形県の5つのJAによる販売手数料の定額化が、
独占禁止法違反のカルテル行為として公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

集荷率が低下しているJAにとっては、
手数料収入の減少に対応するための苦肉の策とは言え、
組合員である生産者の利益と相反する行動だけに批判は免れないでしょうね。
ある新聞では、農協が組合員とかい離し、農協だけの利益を求めていると批判していましたが、
農協が組合員のものでなくなって、もうかなり久しいですよね。

本来ならば、JA同士がこっそり話し合うのではなく、
それぞれのJAが組合員に現状(収入と経費の内訳)を示し、
理解を求め、議論すべき案件ですから。
組合員が賛同するなら、定額化そのものは問題ないのです。

そう言えば、先日、ある委員会に出席したとき、
JA関係の委員の方が、「生産側はもうこれ以上経費削減はできない。」と発言されました。
前々から思っているのですが、
JAの方々はコストマネイジメントというと、未だに経費の削減、節減のことだと思い込んでいるようです。

大事なのは、経費をカットすることではなく、コストパーフォーマンスを上げることなのですが、
そこのところが、(きわめて基本的な事なんだけれども)どうも理解できていないようです。
単位面積当たり収量を増やす、従業員一人当たり収益額を増やす、
機械の稼働率を上げるといった視点がないのですね。
コストカッター視点しかないということは、体質がお役所と一緒ということですよね。

実は、日本農業の高コスト体質は、
(販売額ばかり気にして、実際の儲け、つまり収益を気にしていないという体質で、
そのため、収益率を上げるためのコストマネジメントがほとんどできていない。)
販売額に対する定率のマージンを天引きするJAの手数料を確保するために
つくられた体質で、未だにそれが存続しているのではないかと考えています。

民間では、生産者から買い取った上で、マージンを乗せて転売するので、自らリスクを負うのですが、
JAの無条件委託販売の場合は、
いくらで売れようが(生産者の収益を無視すれば)マージンは定率で確実に取れるのですから、
JAにリスクは全くないわけです。
とにかく販売額さえ高ければJAの手数料収入も増えることになりますから、
高コストであろうとなかろうと、とにかく高くさえ売れれば良いという発想になります。

ですから、コストダウンの努力をして、競争力を向上させ、同時に生産者の収益も確保するという
普通のビジネス的発想は希薄になってしまうのも仕方ないのかなとは思います。

いずれにしても、
JA関係者は、何故、集荷率が低下しているのか、
その問題の本質に、真正面から真摯かつ謙虚に向き合う必要があります。
手数料の定額化といった自己利益目的だけの小手先の対応ではなく…。

ごく少数ではるのですが、
地方には、この問題の本質を直視し、
自らの組織改革に取り組んでいるJAだっているのです。
JAが農家から販売受託をするのではなく、
ちゃんと農産品を買い取り、自ら販売リスクを取る、あるいは、
生産者を指定し農協が企業との契約栽培に直接関与するといったJAもあるのです。

戦後、大きな役割を果たしたJAの現行制度も、
大きく環境が変化し、制度もいまや実質的には破たんしています。
旧体制に依存するのではなく、新たな組合の機能創造への取り組みが必要なのです。
生産者に選ばれるような組織に自ら変化して行く必要があるのです。



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