吉田誠〜空飛ぶおやじのスローライフ

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zoom RSS 誰が一番困るのだろう?

<<   作成日時 : 2010/11/12 01:28   >>

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農業の市場開放で、一番困るのは誰だろう?
という話題で今日の懇談会が盛り上がりました。

まず、75%近い、零細兼業農家(耕作面積2ha未満だというのが僕の基準です)が本当に困るのだろうか?

兼業農家の大半は、農業終始に限定すればその大半が慢性的赤字状態です。
しかし、給与所得、不動産所得、年金収入があり、その収入で農業の赤字得御補てんしており、
所得総額で言うと意外と高いというのが現実です。
また、その大半が後継者がいないし、仮にいたとしても後継者も兼業です。

彼らが本当に路頭に迷うのでしょうか?
多分、赤字の農業を辞め、農地を他人に貸した方が総所得が増えるはずですから、
生活には困らないというのが実態なのです。

問題があるとすれば、不景気のため兼業先がリストラを行った場合なのですが、
農業施策ではなく、企業労働者に対する救済施策により支援がなされるべき問題だと言えます。

零細兼業農家に比べて困るのは、
15ha未満の中規模専業農家だと言えます。
農業所得率が低く、また、所得総額もそんなに多くはない層ですし、
コストダウン等の自助努力にも限界があるからです。

この層に対しては、行政が農地の集積支援を重点的に行う必要があります。
少なくとも、15ha以上に規模拡大すれば、
自立的な経営の可能性が高まるからです。
補助金による支援は規模拡大や複合経営化の初期段階に対する期間限定で十分だと思います。

15ha以上の専業農家や農業法人に関しては、
農地集積はもちろん、規制緩和と融資施策など、他の産業と同様の支援措置だけを講じれば、
コストダウンやマーケトイン生産、
販路の複数化、加工・直売事業の展開など、
自助努力により国際競争力をつける道があるはずです。

では、本当に困るのは誰でしょう。

それは、農協の職員だろうと思います。
零細兼業農家が組合員の大半を占め、組合員数が減り続け、取り扱い量が減り続ければ、
当然、農協の収益基盤が減退するわけですから。

農協は、
一世帯独りの組合員を、一世帯何人でも組合員になれる、
農家以外の組合員を増やすなどの対応策を取ろうとしているようですが、
あくまでも金融・共済の収益増のための手立てであって、
原点の農業の視点から見れば、根本的な解決にはつながる施策ではないのです。

農業の市場開放に一番反対しているが、
農業関係団体の職員だというのもうなづけます。

ですから、農業の市場開放を行うためのセーフティネットの整備は、
市場開放の影響を直接受ける酪農、畜産関係者と一部の限定的な品目の農家、
そして、
農協をはじめとする農業関係団体の職員のために必要だということになります。

これまでの閉鎖的保護施策と公共事業中心の施策展開の結果、
誰が一番恵まれていたかということが明らかですよね。
そして、誰が最初に農業から撤退し、金融・保険業にシフトたのかもはっきりしますよね。

これが、日本農業の現実なのです。









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