吉田誠〜空飛ぶおやじのスローライフ

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zoom RSS 補正予算の裏側

<<   作成日時 : 2013/01/12 22:03   >>

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先日、後輩の友人に言われ思い出したのですが、
かつて自治体の財政部門で働いていたとき、
景気対策の補正予算措置について分析したことがありました。

当時、財政破綻が心配されていましたので、
財政の悪化を回避しながら、
どの程度の公共事業予算を追加すれば、最も有効なのかというのが分析の目的でした。

一見、補正の規模が大きければ大きいほど効果があがるように思えるのですが、
実は、地域の建設業界が実際に事業を行う能力(人員規模や監督責任者の数、重機の数,、資材の供給可能量、賃金レベルなどによる)にも
お役所の事務処理能力(入札、設計、検査などにさける人員などによる)にも当然、限界があるわけです。

これを過去の予算と決算、事業執行実績などから分析すると
やはり、
この県んでは、いくら頑張っても年間○○○億円しか、事業を実施できないということが明確になりました。
もちろん、全国レベルの大手建設会社も参入する前提なのですが、
それでも、明らかに限界値があるのですね。

もちろん、景気対策は、心理的側面も重視されますから、
できるだけ大きい規模で、「○○円規模の補正予算」といったリリースをすることも必要ですから、
多少膨らませた数字で発表する自体は悪くはないと思いますし、
実際によく行われていることでもあります。

もちろん、そうした場合には、
予算が結局消化できず、予算が余って(執行残高が大きくなる)しまったり、
また、現場で無駄な経費に使われてしまったりするという恐れもあります。

さらに、執行できれば良いのだが、
行政、建設業界の現場能力から難しかもしれないと想いながらも、
期待して一応予算をつけておこうといった場合もあります。

こういう場合には、
当時、「執行協議」を条件に予算をつけたりしていました。
つまり、事業部門がその条件のついた予算を使う場合には、
改めて、財政部門との協議が必要であるという”しばり”をかけていたのですね。

自民党政権の今回の大規模補正予算についても、
こうした視点から眺めて行くことも必要かもしれませんね。


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